G20デジタル通貨容認の動き、仮想通貨（暗号資産）上昇。
G20で現金に代わる決済手段としてデジタル通貨を容認する方向で調整に入る様子。
日本を含む各国の中央銀行の導入計画が本格化してきたことで、方針を転換。
中央銀行発行デジタル通貨「CBDC」の実現を見据えた準備をすすめることが７月に明らかになった。
現在BTCを始めとする各主要アルトコインも上昇基調。
現時点で上昇している要因を予想すると
１．「CBDC」の実現を見据え、将来的な実需を期待した上昇
２．実体経済とかけ離れた株価等が下落の兆しもあり、資産移動（投機含む）
によるものかもしれないが、BTCも一年前の価格まで戻ってきており他のアルトも追従し、明るい兆しが見え始めたのは素直に喜ばしい。
XRPに再注目。
ブリッジ通貨であるXRPはCBDCの実現時でもその特性の役割で生き残っている可能性がある。また、SBIホールディングスの北尾社長も一貫して仮想通貨市場の構想・開拓を推進しており直近ではeスポーツでXRP支給検討するなど決して止まることなく開拓は進んでいる。
非上場企業への投資（クラウドファンディング型 株取得）
今回は仮想通貨ではなく、先行投資できる非上場企業への投資について記します。
従来の株の取得方法は、
１．証券取引所に上場された株を買うか
２．親族・知り合い・会社の付き合いで株を持ち合うか
というものになっていて、｢2.｣に投資する機会を得るのはなかなか難しいものとなっていました。｢2.｣に初期投資でき、会社が成長すれば大きなリターンが得られる可能性がありますが、上場する予定のない会社に普段我々が投資する機会などなかなかありません。
そこで新しく株式投資型のクラウドファンディングというものが出来ました。
インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める画期的な仕組みとなります。もちろん金融商品取引業者として金融庁に登録している業者が行うサービスとなります。少額なので一企業に大きく投資はできませんが、たくさんの企業に分散して投資を行うことができます。そもそもスタートアップの非上場企業への投資はリスクもあるので、もともと分散投資しかお勧めしません。
このクラウドファンディング型の投資はWIN-WINの関係になる画期的なサービスです。
企業側－スタートアップ、事業拡大するのに早く資金調達したい。
資金を募る手間を省略できる。
一個人もしくは企業に偏って多く株を取得されたくない。
投資側ースタートアップ・事業拡大に投資でき成長すれば大きなリターンを得られる。
闇雲に探さなくてもサイトを見れば、投資希望会社が見つかる
ロードマップ、目的、優位性、世の中の課題の解決策等をサイトで見れる。
仮想通貨との違いは株なので持っているだけでリターンが見込めるというところです。（当たり前ですが💦）また、非上場の株なので株の売却による換金性は著しく乏しいです。（但し企業が後々上場することになれば更なる大きなリターンを見込め、換金性も良くなります）
仮想通貨と似ているところはまだまだ成長の余地がある初期段階に投資ができるという事です。
人工知能、医療、IT、IoT、印刷、水産業等様々なベンチャー企業へ投資するチャンスがあります。
FTI JAPANという会社を例にすると
日本とインドネシアのフェアトレードを目指す水産ベンチャー企業ですが、なんとインドネシアと国営水産企業と独占契約を行っており、現地の漁業従事者に漁獲から出荷までを一貫して技術指導することで、日本基準の高付加価値の生マグロを安価に製造できる体制を構築することに成功しています。インドネシアの水産加工に携わる人の賃金は安いので、加工技術指導し良質な切り身を届けられるようにし、価値を上げ賃金を上げるというようなプロジェクトです。面白いですね。
この企業は人気があり募集開始11分で目標募集金額に到達し、ほんの数時間で上限応募額に到達しました。
新しい投資方法ではありますが、中には目を見張る企業も多くあるので分散投資の一つとしてクラウドファンディング型の株投資を組み込むのも面白いと思います。
今までどんなプロジェクトを募集していたのかは、下記リンクからから見れますので参考までに宜しければ。
経済危機のベネズエラ 仮想通貨で食料購入の動き
政治的な混乱で深刻な経済危機に陥り、年率200万％を超えるインフレが続く南米のベネズエラでは、クレジットカードの使用が制限されていて仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ています。
ベネズエラでは食料品や医薬品が不足して物価が高騰し、ハイパーインフレに陥っています。大手のクレジットカードの使用も制限されていることから、アメリカドルでしか買い物できない店も増えています。
こうした状況を受けて、仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ていて、現在レストランやスーパーなど2500か所以上で利用が可能だという状況です。
仮想通貨を利用できる店は、今年中に今の３倍の7500店舗まで増える見通しで、利用者は１万人に上るということです。
NHKニュースに出ていましたが、給与の支払いを仮想通貨で行う企業も増えているということで、仮想通貨で食料品を購入していた男性は「ベネズエラは経済破綻しているし、たくさんのお金を持ち歩くのもいやなので資産を守るために仮想通貨を使っています。これからもどんどん普及していくと思います」と話していました。
ビットコインが過去に注目されたキプロス危機などに似た需要増加であり、国民の信頼度が一時的に自国通貨から、国に属さない非中央集権型の通貨へと移った事例と言えます。
経済危機による預金封鎖・銀行営業停止などの有事の際、もしくは発展途上国の田舎の銀行がない地域でも、スマートフォンが普及している今の世の中では、個人で資産を管理できる仮想通貨の需要が高まります。仮想通貨の自然な活用、大きな存在意義の一つですね。
ネムNEM(XEM) カタパルトアップデート計画 （2019年3月末発表予定）
待ちに待ったNEMのカタパルトアップデート計画発表です。
アップデートされれば下記が実現されます。
①トランザクション処理の高速化
②マルチレベル・マルチシグネチャ
③アグリゲートトランザクション
①3000件/1秒もの処理を実現（処理能力クレジットカード並みに）
②例えばあるカテゴリAの中から2人以上署名をもらい、別のカテゴリBの中から3人以上署名をもらい、ようやくトランザクションが承認される仕組みです。実装されれば一人が悪さをしようとしても他の署名がないと実行されないので、企業で有効な承認システムとなります。
③複雑な複数の取引を同時に実行することが可能になります。
ネムを利用したプライベートブロックチェーンmijinに対して先ずはカタパルトが実装されました。実用に耐えるか実証実験を繰り返したのちに、ネムにカタパルトの実装がされる予定でしたがしばらくの間音沙汰がなかったので期待です。
計画のスピード感によってはXEMの価格に大きな変化があると予想しています。
ーニュースーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
仮想通貨ネム（XEM）のブロックチェーンを普及させることを目的としたシンガポール拠点の生まれ変わったネム財団（NEM.io Foundation）が8日、2,500万XEM（約1億2,000万円相当、2019年3月11日19時時点）の資金調達を完了したこと、またネムの大型機能アップデートとして期待されているカタパルト（Catapult）のローンチ計画を今月末には発表予定であることを報告した。
ネム財団は先月コミュニティに資金援助の要請を出して支持を受けており、コア開発チームとファンドの支出や四半期毎の予算推計などを議論した後、分割して資金を受け取ることを決定。3月7日に最初の受け取りとして2,500万XEMを得たと報告している。資金は新体制移行のための運営に利用される。
また、ネムの決済処理能力を大きく向上させるためのアップデートとして数年にわたって実装が期待されているカタパルトについて、今月末に計画を明らかにするとしている。
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スタートアップからの投資の重要性。
仮想通貨はICO(Initial Coin Offering)に参加し、スタートアップ時もしくは初期の段階で投資できた方はICO割れしない限り相当の恩恵を受けられました。
恩恵は早ければ早いほど有利で2017年を切り取った最大倍率はビットコイン(BTC)：14倍、リップル(XRP)：273倍、ネム(XEM)：240倍で中には9815倍叩き出した仮想通貨もあり一度人気に火が付くと物凄く上昇しています。
2009年から考えると0.07円/BTCが2017年末には最高値2,350,517円なので3300万倍と脅威の倍率を叩き出しました。初期購入し、ここで売却できた方は人生が変わるレベルでは済まない恩恵を受けられた事でしょう。
初期に参加できていれば少ない投資で大きな上昇が見込めます。
もちろん「0」になる可能性もありますが、例えば10万円を10種類の仮想通貨に分散初期投資し、9種類が失敗し0となっても1種類が成功し100倍となれば100万円となります。これが仮想通貨初期投資の凄さでした。
2017年には仮想通貨ブームだったので、これに気付いていた方は海外の取引所のBINANCE等口座開設して購入し、1種類どころではなく6、7種類は上昇しそのタイミングで売り抜く荒稼ぎをしていました。
【FUNDINNO】株式(初期)投資型クラウドファンディング 
今は各国の規制で現在ある仮想通貨がどうなるかはわかりません。マネーロンダリング（資金洗浄）に使用される可能性や脱税などの問題があり、各国規制し始めたり、G20では仮想通貨の取り締まる案が論議がされています。
配当がもらえるトークン（株券に似ているが別物）を発行しているプロジェクト・団体なんかは日本で規制が入り取引ができなくなる等も出てきています。
良い方向に進めば上昇し、また逆に淘汰される仮想通貨も出てくるでしょう。
それでもスタートアップ時から購入している方たちからみれば下落している現状でも十分に利益がでています。
いかに早く期待できるものに投資できるかがやはり重要となってきます。
NEM (XEM) 財団新体制！！
コインチェック事件で一躍有名（悪い意味で）になったNEMですが、財団新体制移行への発表がされました。これが要因かわかりませんがXEMが最大約15％高騰(2019年３月9日23時頃時点）しています。
ファンド、NEM.io財団のカタパルトへの貢献、新体制へ移るために設置された移行チームの３つの進捗報告がありました。
その中で、月末にカタパルトのローンチプランを財団から発表する予定との文言がありました。
下記参照元（日本語Ver)より抜粋----------------------------------------------------------------------
先月発表しましたカタパルトのモバイルウォレットチュートリアル（英語）について。暫定CTOのジェフ・マクドナルドがNEMフォーラムに、本アプリケーションの開発に加わる開発会社を公募する予定です。
財団が運用するカタパルトのテストネットは、現在Cowへとバージョンアップをしました。それに伴い、JavascriptとJavaで行なっていたSDK開発プロジェクトに、新たにPython、PHPとUnityを追加するため開発者が数名採用されました。
ジェフはコア開発者と共働しており、月末にはカタパルトのローンチプランを財団から発表する予定にしています。
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カタパルトの計画はかなり遅れていましたが、要注目です！！
バンクエラ(Bankera) BNK MUFG Innovation Hub にて掲載される
バンクエラとは仮想通貨の銀行です。
BNKというトークンを発行しており、保有者には純取引利益分配額が利息として毎週支払われます。これはバンクエラの純取引利益の20%から構成され、毎週スマートコントラクトに送られます。例えば、バンクエラの１週間の純利益が1000万ユーロとした場合、200万ユーロが純取引利益分配額としてスマートコントラクトに送られます。
注意：「現在、日本の仮想通貨に関する規制により日本の居住者様へのサービスをご提供することができません。今後のサービスのご提供に向けて取り組んで参りますのでお待ちいただければ幸いです。多大なご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ございません。」
とアナウンスが出ているような状態で、果たして日本向けにサービス提供できる日はいつになるのか（来るのか）…
バンクエラが目指すのははざっとこんな内容です。
１．支払い
IBANやデビットカード、インターバンク・レート、決済代行、支払い口座などを多数の支払いサービスを提供します。これらすべてのサービスは、従来の法定通貨に加えて、BitcoinやEthereum、DASH、NEM、ERC20準拠トークンなどの仮想通貨での決済にも対応します。また、将来のバンクエラは、国内総生産（GDP）に連動する通貨や、お金に代わる上場投資信託（ETF）の使用など、革新的なソリューションも導入していきます。
２．ローンと銀行
ローンと預金はバンクエラの中核となるサービスであり、我々の競争優位でもあります。 当座預金は貯蓄と同様に利息の受取りが可能。また、ほとんどのローンが決済代行ソリューションを利用するビジネスクライアントに提供されるため、 バンクエラの顧客は、借り手のキャッシュ・フローに関する専有情報により、より高い金利を受けることができます。
３．投資
上場投資信託（ETF）、暗号通貨投資ファンド（様々な暗号通貨と暗号トークンから組み込まれたポートフォリオ）、ウェルス・マネジメントのためのロボアドバイザーなど 多数の低コストの投資商品を提供します。法人向けには、事業・経営戦略の資金調達などの投資銀行サービスも今後予定をしております。
このバンクエラですが、
「2018 FINTECH100」の上位にランクインした企業を、個々に紹介していくシリーズの一つとしてMUFG Innovation Hubにて2019年3月１日に紹介されました。
仮想通貨というものが世の中に浸透していったときに、伸びる銀行ではと期待しています。
