経済危機のベネズエラ 仮想通貨で食料購入の動き

政治的な混乱で深刻な経済危機に陥り、年率200万％を超えるインフレが続く南米のベネズエラでは、クレジットカードの使用が制限されていて仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ています。 

ベネズエラでは食料品や医薬品が不足して物価が高騰し、ハイパーインフレに陥っています。大手のクレジットカードの使用も制限されていることから、アメリカドルでしか買い物できない店も増えています。

こうした状況を受けて、仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ていて、現在レストランやスーパーなど2500か所以上で利用が可能だという状況です。

仮想通貨を利用できる店は、今年中に今の３倍の7500店舗まで増える見通しで、利用者は１万人に上るということです。

NHKニュースに出ていましたが、給与の支払いを仮想通貨で行う企業も増えているということで、仮想通貨で食料品を購入していた男性は「ベネズエラは経済破綻しているし、たくさんのお金を持ち歩くのもいやなので資産を守るために仮想通貨を使っています。これからもどんどん普及していくと思います」と話していました。

ビットコインが過去に注目されたキプロス危機などに似た需要増加であり、国民の信頼度が一時的に自国通貨から、国に属さない非中央集権型の通貨へと移った事例と言えます。

経済危機による預金封鎖・銀行営業停止などの有事の際、もしくは発展途上国の田舎の銀行がない地域でも、スマートフォンが普及している今の世の中では、個人で資産を管理できる仮想通貨の需要が高まります。仮想通貨の自然な活用、大きな存在意義の一つですね。